市開発・再開発
「ネオひろしま構想」は、広島市都心部における都市空間の高度利用を目的として、広島商工会議所が1994年に発表した提案である。
1997年にはさらに構想の実現を図るための方策として「ネオひろしま構想実現化プロジェクト」を発表し、幅広いタウン・マネージメントの必要性とその組織イメージを提唱した。
都心空間整備研究会メンバー及び広島商工会議所委嘱のタウン・マネージャーとして当初から参画し、構想全体のとりまとめを担当した。
1994年に倉敷市が策定。
新幹線新倉敷駅の北側一帯で同時進行しつつあった作陽大学の新設、主要地方道倉敷金光線の改良、上水道給水塔の整備、公共下水道の整備、玉島北中学校の新設移転、など多くのプロジェクトを、倉敷市における新たな拠点づくりに向けて調和的に誘導するために策定。
1991年にはじまった岡山県「クリエイティブTOWN岡山(CTO)」にもとづいて、岡田新一コミッショナーから指名を受け、諸プロジェクトの総合調整を担当した。
くらしき作陽大学と玉島北中学校は1996年に竣工。
くらしき作陽大学 : 設計 吉村順三設計事務所
玉島北中学校 : 設計 いるか設計集団、(協)倉敷建築設計センター
広島市の拠点地区のひとつとして位置づけられている広島IC周辺地区の地域整備の一環として、古川地区の整備計画を検討した。
同地区では、国道54号沿線に大規模商業施設が立て続けに立地して、国道の渋滞、街区内への車の進入をはじめとした環境問題が発生していた。
自然発生型商業機能を協調的に誘導して構成した、新しい形のパワーセンターづくりをねらって、駐車場の共同運用を中心としたNPO的組織による地区経営と、基盤整備を提案した。
報告書は、1997年にとりまとめを行ったが、その後広島国道工事事務所が中心となった「古川地区交通対策検討会」の会長として、国道54号の渋滞対策の検討にも携わった。
都市計画決定されてから20年経過した島根県益田市駅前再開発事業の実現化。
2001年1月から2003年3月までの約2年間コーディネータとして参画し、実施設計及び権利変換計画認可までを担当。
施行地区面積 | 12,091m2 |
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権利者数 | 64名 |
全体事業費 | 約65億円 |
敷地面積 | 5,338m2 |
階数 | 地下1階、地上14階建 |
用途 | 商業・業務・公共・ホテル・共同住宅・駐車場・駐輪場 |
建築面積 | 4,642m2 |
延床面積 | 22,887m2 |
駅前広場 | 3,800m2 |
幹線街路 | 益田停車場線(幅員22m、延長30m) |
その他 | 区画街路、駐車場・駐輪場等 |
昭和56年12月 | 都市計画決定 |
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平成8年3月 | 同変更 |
平成14年8月 | 同変更 |
平成14年10月 | 事業計画認可 |
平成15年7月 | 権利変換計画認可 |
平成16年12月 | 着工 |
平成18年7月 | 竣工 |
広島市の都心部に残された広島大学本部跡地4.7haの開発計画。
広島市と広島大学が公募した「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」に、株式会社アーバンコーポレイションほか3社とともに応募し、2007年4月に事業予定者として選定された。同年9月に基本協定を締結した後、事業化に向けて作業。
1年後の2008年9月、リーマンショックにつながる世界的な不況の影響を受けて、事業化を断念。
計画自体は、研究・教育施設、商業施設、住宅の複合開発によって、広大の歴史の遺伝子を引き継ぎ,新しい時代の人づくりの拠点を創り出そうという、意欲的なものであった。計画が白紙に戻った現在、次の事業スキームを求めて広島市、広島大学が検討を行っている。
事業名称 | ひろしまの「知の拠点」再生プロジェクト ナレッジフォレスト |
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敷地面積 | 約46,800㎡ |
主要用途 | 研究・教育施設、商業施設、住宅等 |
延床面積 | 約136,000㎡ |
階数 | 地上3~44階、地下1~2階、計6棟 |
事業費 | 約360億円 |
二葉の里地区は、広島駅JR新幹線口の国有地およびJR西日本所有地を中心とした地区で、面積は13.8ha。
JR新幹線口周辺では、若草地区における再開発事業がほぼ完了し、南北自由通路、ペデストリアンデッキの整備が控えるなかで、長年の懸案であった二葉の里地区の土地区画整理事業が独立行政法人都市再生機構の施行によって進められ、広島市における新たな拠点づくりの期待が寄せられている。
中国財務局、広島県、広島市及びJR西日本は、平成20年3月に「二葉の里地区まちづくり基本計画」を策定し、まちづくりの具体化を進めてきた。このガイドラインは、その基本計画の実現を誘導するために、平成23年2月に広島駅新幹線口エリアマネジメント推進調整会議(4者に都市再生機構を含めた5者で構成)が策定したもの。
ガイドラインの原案づくりに協力することとあわせて、ガイドラインに則った建物配置想定プランなどの詳細な検討を担当した。